令和４年度アイヌ文化レガシー発信多言語版PR動画制作事業委託業務
企画提案説明書

１　業務の目的
２０２１年に開催された東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会で披露したアイヌ舞踊パフォーマンス及び組織された舞踊チーム（以下、「パラルチーム」という。）をレガシーとし、国内外への発信を継続するためのツールとして、多言語字幕解説入りの舞踊ＰＲ動画を制作することで、舞踊公演等の誘致促進を図るとともにアイヌ舞踊を通じたアイヌの歴史や文化に対する関心喚起、理解促進を図ることを目的とする。

２　業務の概要
（１）業務名　　アイヌ文化レガシー発信のための多言語版ＰＲ動画の制作
（２）業務内容　パラルチームの舞踊を基にした多言語字幕版ＰＲ動画
の会場手配・撮影及び編集
（３）字幕言語　４言語：日本語、英語、中国語（簡体字）、韓国語

３　業務処理にあたっての留意事項
（１）本説明書の内容を踏まえ、事業者の自由かつ柔軟な発想をもって、事業内容を充実し、当該業務の目的を達成するための企画を提案すること。

（２）企画に基づく事業の実施を行うこと。
ア　業務の実施に当たっては、必要な連絡調整を行い、その際に必要な施設・設備及び人員の確保、資料などの手配を行うこと。

イ　映像素材などの制作や利用に関しては、内容を精査の上、事前に委託者や関係者に確認し、著作権等の問題が発生しないようにするとともに、著作権等の許諾が必要な場合の手続きは受託者が行うこと。

ウ　事業を実施するに当たって、参加者からアイヌの歴史や文化、ウポポイなどの質問に回答できる人員を確保するなど、事業を確実かつ効果的に遂行できる体制を構築すること。

（３）それぞれの事業の企画告知、広報に当たって、効果的な時期・内容を選定した上で実施するとともに、事前に、委託者や関係機関に確認を行った上で実施すること。

（４）各業務の進行管理を適切に行うこと。

（５）上記事業を実施するにあたり、新型コロナウイルス感染症に関する政府又は北海道が策定する直近の方針などを踏まえ、「新北海道スタイル」の実践や業界団体が策定した業種別のガイドラインを遵守し、感染防止対策を徹底すること。

（６）本事業の実施にあたり、委託者の意見を聴取し、事業に反映させること。

４　成果品等
委託業務を完了したときは、当該委託業務の成果品を提出すること。

（１）多言語版舞踊ＰＲ動画（４言語）映像データ
　　　ＤＶＤ－ＲＯＭ（ＭＰ４形式）：３枚

（２）著作権等
本委託業務における成果品の所有権及び著作権は委託者に帰属する。

５　公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格
（１）単体の法人若しくは団体又は複数の法人、団体の連合体（以下、「コンソーシアム」という。）であること。
なお、単体の法人若しくはコンソーシアムは、それぞれの業務に関して専門的なノウハウ、あるいは横断的なネットワーク等を有する事業者及び、地域の交流資源や事業者との連携強化を喚起する趣旨から、事業の活性化を担う団体、企業を含むこと。

（２）コンソーシアムの構成員及び単体企業等は、次のいずれにも該当すること。
ア　地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者（未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者含まれない）でないこと。

イ　地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。

ウ　道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。

エ　暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。

オ　暴力団関係事業者等でないこと。

カ　次に掲げる税を滞納している者でないこと。
　　（ア）道税（個人道民税及び地方消費税を除く、以下同じ）
　　（イ）本店が所在する都府県の事業税（道税の納税義務がある場合を除く）
　　（ウ）消費税及び地方消費税

キ　次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと（当該届出の義務がない場合を除く。）
　　（ア）健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
　　（イ）厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
　　（ウ）雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出

ク　コンソーシアムの構成員が単独法人又は他のコンソーシアムの構成員として、このプロポーザルに参加する者でないこと。

　　ケ　団体においては、団体規約及び会計帳簿を備え、予算と決算を行っていること。

　　コ　特定非営利活動法人の場合にあっては、直近２年度分の特定非営利活動促進法第２９条に定める事業報告書等を所管庁へ提出していること。

（３）コンソーシアムの代表者及び単体企業等は、道内に本社又は事業所等（本事業を実施するために設置する場合を含む）を有する企業、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）に基づく特定非営利活動法人（以下、「特定非営利活動法人」という。）、その他法人又は法人以外の団体であること。

６　業務上の留意事項
（１）業務内容の詳細については、企画提案の内容を基本として、委託者と受託者が協議し決定する。

（２）業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、事前に委託者の承諾を得た場合は、この限りではない。

７　審査項目
　　　企画提案は、次の事項について審査し、総合的に判断する。

（１）事業者の適格性
（ア）業務を実施するにあたり、アイヌの歴史･文化に関する知識を有しているか。
（イ）ＰＲ動画制作業務に関し、十分な実績を持ち、関連業務のノウハウを有する事業者とのネットワークを有しているか。
（ウ）実施スケジュールが適切であり、提案内容が確実に実施される業務執行体制を有しているか。

（２）企画提案内容の適合性
（ア）アイヌ文化レガシー発信事業の主旨に合致する提案がされているか。
（イ）アイヌ舞踊の舞台制作に関する実績を有しているか。
（ウ）アイヌ舞踊の動画制作に関する実績を有しているか。
（エ）アイヌ文化への理解に基づく提案がされているか。
　　（オ）パラルチームのアイヌ舞踊のテーマやメッセージを踏まえた提案がされているか。
　　（カ）パラルチームと円滑な意思疎通が図れる体制となっているか。
（キ）ＰＲ動画制作のための撮影場所、撮影方法、動画構成について、専門的知識に基づく魅力ある提案がされているか。
（ク）アイヌ舞踊公演の誘致促進やアイヌ文化への関心喚起につながる動画構成の提案がされているか。
（ケ）新型コロナウイルス感染症対策について、適切な対策が企画提案に組み込まれているか。

８　予算上限額
４，３００，０００円以内（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
　　※上記金額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すものです。
　ただし、上記金額を超える提案は評価をしない。

９　委託期間
　　　委託契約日から令和５年３月１５日（水）まで

10　資格審査申請書、企画提案書の提出方法等
（１）資格審査申請書の提出期限、場所、方法、部数
ア　提出期限　令和５年１月６日（金）17時必着

イ　提出場所　（４）に同じ

ウ　提出方法　持参（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和24年法律第178号）に規定する休日を除く午前９時から午後５時まで）又は郵送（簡易書留、書留のいずれか）

エ　提出様式　別添１のとおり

オ　提出部数　１部

（２）企画提案書の提出期限、場所、方法、部数
ア　提出期限　令和５年１月１３日（金）17時必着

イ　提出場所　（４）に同じ

ウ　提出方法　持参（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和2４年法律第178号）に規定する休日を除く午前９時から午後５時まで）又は郵送（簡易書留、書留のいずれか）

エ　提出様式　別添２のとおり

オ　提出部数　６部（法人名等については、１部のみに記載し、残り５部については、それらを記載しないこと。また、文中にも法人名等を記載しないこと。）

（３）質問の受付
電子メール（メールアドレス：t.kikuta@ainu-assn.or.jp）で受け付ける。
「件名」に【質問：令和４年度アイヌ文化レガシー発信多言語版PR動画制作事業委託業務（企業名を記載）】と明記し、本文に事業者名、担当者職・氏名及び連絡先電話番号を記載した上で、質問事項を記載すること。
送信後、必ず電話で着信の確認をすること。
なお、質問内容の趣旨等の確認する場合がある。

（５）提出窓口
〒060-0002
札幌市中央区北２条西７丁目１かでる２・７　７階
公益社団法人北海道アイヌ協会
担当　菊田
電話　011－221－0462　FAX　 011－221－0672

11　その他
（１）企画提案に要する経費は、参加事業者の負担とする。

（２）企画提案の採否については、文書で通知する。

（３）企画提案書の作成に当たっては、別紙「企画提案書作成上の留意事項」を参照すること。

（４）企画提案書等を参加期日までに提出しない場合は、企画提案に参加の意思がないものとみなす。

（５）提出された企画提案書は返却しないこととする。

（６）提出された企画提案書の全部又は一部について、変更、追加及び削除はできないこととする。

（７）本業務の成果品に係る著作権は委託者に帰属する。

（８）手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本円

（９）契約書作成の要否
　要

（10）関連情報を収集するための窓口
10の（５）に同じ

（11）プロポーザルに関する説明
提出された企画提案書の内容についてヒアリングを行う。
ただし、提出者が６者以上の場合には、書類選考を行う場合がある。

（12）審査結果及び特定者名
公表する。