先住民族問題をめぐる国際連合機構図
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人権委員会
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1946年~2006年 活動終了
「すべての者のための人権および基本的自由の尊重および順守を助長するために、勧告することができる(国連憲章62条)」経済社会理事会(ECOSOC)の機能委員会(functional commission)として設置。

1947年、下部組織として「差別の防止および少数者保護小委員会(1999年に「人権促進・保護に関する小委員会」へ名称を変更)を設置。2006年以降、その機能を人権理事会(HRC)へ移行。

人権促進・保護に関する小委員会
1947年~2006年の間、活動。以下の2つの機能を持つ。
(a) 研究ならびに人権および基本的自由に関する人種、民族、宗教および言語少数派の保護に関して人権委員会に勧告をなすこと。
(b) そのほか、経済社会理事会および人権委員会によって委任されたあらゆる種類の任務をなすこと。

主な特別報告者にヘルナン・サンタクルス氏、ホセ・マルティネス・コーボ氏がいる。
1982年に「先住民作業部会」を、1995年に「先住民族の権利に関する草案作業部会」を設置。
 
条約機関
総会で採択された主要な人権条約が、締約国により適切に実効されているか否か、その履行状況を監視する機関。
報告制度(Reporting Procedures)のもと、締約国に政府報告書の提出義務を課し、それをもとに委員が審査を行うという任務をもつ。
審査の際には、NGOや当事者団体からの情報も参照され、各国政府に勧告が出される。

先住民族アイヌに関する勧告が出される主な条約監視機関
自由権規約委員会 (CCPR) 報告書審査4年ごと
社会権規約委員会 (CESCR) 報告書審査5年ごと
人種差別撤廃委員会 (CERD) 報告書審査2年ごと

世界先住民族会議
国際連合の総会開催日のうち2日間を割いて開かれる、先住民族の先住民族の権利に関する国連宣言の国内実施のための価値観や実践例を共有するための会議。
2014年9月に開かれた第1回世界先住民族会議には当協会から副理事長ら2名が日本の政府代表団として参加した。

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写真提供:市民外交センター
人権理事会
2006年6月から活動開始。経済社会理事会の機能委員会のひとつであった人権委員会を改組・発展させた、国際連合総会の補助機関のひとつ。47か国が参加し、世界の人権問題への対応を話し合う。所在地はスイス、ジュネーブ。
・普遍的・定期的レビュー -国連の193全加盟国の人権記録を4年ごと(第2サイクルは4年半ごと)に審査する。
・特別報告者と作業グループ -独立した人権専門家が人権理事会と総会にあてた報告書を作成する。

先住民族の権利に関する専門家機構
2007年活動開始、2008年に第1回会期。人権理事会のもと先住民族の問題について検討する。先住民族の権利を向上させるために特定の国や地域を対象にした活動も行っている。立法イニシアチブを支援し、資源採掘産業や孤立した先住民族の権利などのようなテーマ別の作業を進めている。

先住民問題に関する常設フォーラム
2000年に経済社会理事会の補助機関として設立。8名の政府専門家と8名の先住民族専門家で構成される。所在地はアメリカ、ニューヨーク。
経済社会開発、文化、教育、環境、健康、人権などの先住民族問題について審議し経済社会理事会に助言する。
当協会は2003年から代表を派遣。