公益社団法人北海道アイヌ協会

　創立70周年の節目の年にあたる平成28年度の定例総会を開催しました。
　先住民族アイヌの貧困問題などに関し、法的措置の検討の必要性について政府で論議がなされていることを受け、象徴空間の公開予定の前年を目途に新たな法律制定を求めていくことなどを含め、提案した議案は承認、可決されました。
　また、役員（理事17名、監事３名）の改選も行われました。

　今津寛自民党衆議院議員が会長を務める超党派議連「アイヌ政策を推進する議員の会」総会が衆議院第一議員会館会議室で開催され、加藤理事長からご挨拶いたしました。
　議事に入り、内閣審議官から、５/13に開催された「アイヌ政策推進会議（座長菅官房長官）」で了承された「政策推進作業部会報告書」（この中に、政府に対し、法的措置の必要性についても総合的に検討することを求める旨が盛り込まれた）について説明が行われ、続いて、札幌アイヌ協会からアイヌ女性の複合差別問題などアイヌ女性の権利に関する取組状況について報告を行った後、意見交換が行われました。

　昨日に引き続き、北海道議会の喜多龍一議員に面会し、北海道議会としても立法措置を国へ働きかけていただくように要望いたしました。
　内閣官房長官が座長の「アイヌ政策推進会議」開催の際にも、引き続き先住民族政策の根拠となる立法措置に関する要望を進めて参ります。

　遠藤連北海道議会議長に面会し、地元北海道議会として立法措置を求める意見書を国へ提出していただくよう要請しました。